新潟県養護教員研究協議会

年   度

主な活動・その他

昭和　

３４年

新潟県学校保健養護教員部から「新潟県養護教員会」として独立した。

研修会・総会の開催、地区研修会、養教ニュースの発行、会員名簿の作成など

現在の活動の基礎が築かれた。

会費は、２５０円であった。

小・中・高校部での校種別研究を始めた。

養護教諭配置増員にかかる要望活動開始。

会員数９６６人と増加し、より一層の研究活動を目指し、

「新潟県養護教員研究協議会」と改称した。　→現在に至る。

「研究収録」第１号を発行した。

会報の名称を「養教ニュース」から「県養研会報」と変更した。

新潟県教育庁保健体育課に養護教諭からの指導主事が配置された。（１人）

救急法講習会に「初任者コース」を設けた。　→昭和６３年に廃止。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（初任者研修制度の創設に伴って）

平成

３年

新潟県養護教員研究協議会のシンボルマークの募集と決定。

　【シンボルマークの意味】

　　『子どもを心で受け止め、未来に向けて育む』

　　曲線は「優しさ」を、鋭角線は「厳しさ」を表現した。

　　ハート・・・心・腕　　　三角・・・未来・新潟県

 ４０周年記念研修会並びに総会の開催。

「研究集録」、「県養研会報」の名称を募集し、『耀（かがやき）』に決定した。

　　耀（かがやき）＝自らかがやく・他をかがやかす

 「研究集録」、「県養研会報」を「耀（かがやき）」の名称で発行した。

「養護教諭執務の手引き」を発刊した。

中部ブロック養護教諭代表者会に加入した。

 「養護教諭の執務と保健室の施設設備に関する調査』を開始した。

ホームページを開設した。

「研究集録」と「研究実践集」を合本とした。

「特別支援教育に関する研修会」を実施する。　→中越地震のため中止とした。

「養護教諭の執務の手引～特殊教育諸学校版～」の発刊。

新潟大学医学部保健学科に大学院保健学研究科（修士課程）が開設された。

養護教諭からの管理職が誕生した。

中越地震の際の養護教諭の対応についてまとめた。

「養護教諭が参加する特別支援教育研修会」を開催した。

「養護教諭執務の手引」編集委員会を設置した。

上越教育大学大学院生活・健康系に新分野「学校ヘルスケア」が設置された。

ＩＴ化の利用促進（各種調査、研修会申込、ホームペジの充実など）

平成１８年度より小・中・高等学校ともに、教科免許の有無にかかわらず管理職

登用試験の受験資格が得られるようになった。

特別支援学校「養護教諭執務の手引」を発行した。

「養護教諭執務の手引」一部改訂版発行。

新「新潟県養護教員研究協議会会則」を改訂した（２１年度より施行）。

「新潟県養護教員研究協議会　５０周年記念事業実行委員会」を発足した。

 ５０周年記念事業を実施した。

中部ブロック養護教諭部会代表者会を新潟県で開催した。

新「新潟県養護教員研究協議会会則」が施行された。

　→　５つの委員会（小・中・高別研究推進、特別支援学校研修、研修会並びに総会、

　　　調査・情報、「執務の手引」編集）が活動を開始した。

　→　研修集録が研究誌となった。

平成２１年４月１日施行となった「学校保健安全法」に即した「執務の手引」が作成され。年度末に発刊。

当会会員外の研修会等への参加について、内規４（その他）として、明記した。

改訂版「執務の手引」を発行。

研究誌「耀」第６号を全養連会場で販売。

　５月　研究の充実を図るため、県内大学の先生にスーパーバイザーを依頼し、研究を進める。

１０月　サーバーに不正アクセスがあり、校務システム中断。それに伴いＨＰ停止。

　２月　「養護教諭の執務及び保健室に関する調査」を隔年で行うことに変更。

　８月　校務システム（ＪＳＮＳ）再開。

１０月　ＨＰ再開。

　２月　「執務の手引」の改訂ページを販売。

　２月　全国養護教諭連絡協議会で研究誌「耀」第７号、第８号を販売。

　２月　会員名簿の電子化決定。

　２月　全国養護教諭連絡協議会で研究誌「耀」第９号を販売。