新潟県養護教員研究協議会

あゆみ

2018-04-27 17:45:19.0 新潟県養護教員研究協議会のあゆみ

 

きらきら 新潟県養護教員研究協議会のあゆみ きらきら

 

 

 

 

年   度

会員数

主な活動・その他

昭和 

34年

  

460

新潟県学校保健養護教員部から「新潟県養護教員会」として独立した。

研修会・総会の開催、地区研修会、養教ニュースの発行、会員名簿の作成など

現在の活動の基礎が築かれた。

会費は、250円であった。

39年 511

小・中・高校部での校種別研究を始めた。

養護教諭配置増員にかかる要望活動開始。

41年 567 研修実績が認められ、新潟県教育委員会から補助金の交付を受けた。 →現在に至る。
44年 621 救急法の講習会を県内5会場で実施した。
50年 770 要望活動開始。
53年 966

会員数966人と増加し、より一層の研究活動を目指し、

「新潟県養護教員研究協議会」と改称した。 →現在に至る。

54年 980

「研究収録」第1号を発行した。

会報の名称を「養教ニュース」から「県養研会報」と変更した。

新潟県教育庁保健体育課に養護教諭からの指導主事が配置された。(1人)

55年 989 この頃から隔年で校種別研究のまとめを「実践集」として発行した。
57年 981 上・中・下越の教育事務所に養護教諭からの指導主事が配置された。
60年 992 第1回全国養護教諭研究大会を新潟県で開催した。
61年 982

救急法講習会に「初任者コース」を設けた。 →昭和63年に廃止。

                      (初任者研修制度の創設に伴って)

63年 983 新潟県養護教員研究協議会創立30周年記念として、特集「研究集録」を発行した。

平成

3年

1017 新潟県立教育センターに保健研修室が開催れた。
 6年 1059 高等学校に養護教諭が複数配置された。
 7年 1058 特殊教育諸学校大規模校に養護教諭が複数配置された。
 9年 1051

新潟県養護教員研究協議会のシンボルマークの募集と決定。

 【シンボルマークの意味

  『子どもを心で受け止め、未来に向けて育む』

  曲線は「優しさ」を、鋭角線は「厳しさ」を表現した。

  ハート・・・心・腕   三角・・・未来・新潟県

10年 1044

 40周年記念研修会並びに総会の開催。

「研究集録」、「県養研会報」の名称を募集し、『耀(かがやき)』に決定した。

  耀(かがやき)=自らかがやく・他をかがやかす

11年 1040  新潟県立教育センター保健研修室に専任指導主事(スーパーバイザー)が配置された。
12年 1039

 「研究集録」、「県養研会報」を「耀(かがやき)」の名称で発行した。

「養護教諭執務の手引き」を発刊した。

中部ブロック養護教諭代表者会に加入した。

14年 1031

 「養護教諭の執務と保健室の施設設備に関する調査』を開始した。

ホームページを開設した。

15年 1022  IT化の促進。(調査、研修会申込、ホームページの充実など)
16年 1010

「研究集録」と「研究実践集」を合本とした。

「特別支援教育に関する研修会」を実施する。 →中越地震のため中止とした。

「養護教諭の執務の手引~特殊教育諸学校版~」の発刊。

新潟大学医学部保健学科に大学院保健学研究科(修士課程)が開設された。

養護教諭からの管理職が誕生した。

中越地震の際の養護教諭の対応についてまとめた。

17年 998

「養護教諭が参加する特別支援教育研修会」を開催した。

「養護教諭執務の手引」編集委員会を設置した。

上越教育大学大学院生活・健康系に新分野「学校ヘルスケア」が設置された。

IT化の利用促進(各種調査、研修会申込、ホームペジの充実など)

18年 997

平成18年度より小・中・高等学校ともに、教科免許の有無にかかわらず管理職

登用試験の受験資格が得られるようになった。

特別支援学校「養護教諭執務の手引」を発行した。

「養護教諭執務の手引」一部改訂版発行。

19年 998

新「新潟県養護教員研究協議会会則」を改訂した(21年度より施行)。

「新潟県養護教員研究協議会 50周年記念事業実行委員会」を発足した。

20年 976

 50周年記念事業を実施した。

中部ブロック養護教諭部会代表者会を新潟県で開催した。

21年 962

新「新潟県養護教員研究協議会会則」が施行された。

 → 5つの委員会(小・中・高別研究推進、特別支援学校研修、研修会並びに総会、

   調査・情報、「執務の手引」編集)が活動を開始した。

 → 研修集録が研究誌となった。

22年 950

平成21年4月1日施行となった「学校保健安全法」に即した「執務の手引」が作成され。年度末に発刊。

当会会員外の研修会等への参加について、内規4(その他)として、明記した。

23年 943 会則改正(平成24年2月24日改正 平成24年3月1日施行)第6章 委員会 第10条(6)に研究誌編集委員会を追加した。 
24年 928 文部科学大臣表彰学校保健及び学校安全表彰、日本医師会長表彰、養護教諭職制70周年記念表彰の受賞祝賀会を行った。
25年 913 救急法講習会の講義と実技を分けて実施するようになった。
26年 904

改訂版「執務の手引」を発行。

研究誌「耀」第6号を全養連会場で販売。

27年 898

 5月 研究の充実を図るため、県内大学の先生にスーパーバイザーを依頼し、研究を進める。

10月 サーバーに不正アクセスがあり、校務システム中断。それに伴いHP停止。

 2月 「養護教諭の執務及び保健室に関する調査」を隔年で行うことに変更。

28年 891

 8月 校務システム(JSNS)再開。

10月 HP再開。

 2月 「執務の手引」の改訂ページを販売。

 2月 全国養護教諭連絡協議会で研究誌「耀」第7号、第8号を販売。

29年 877

 2月 会員名簿の電子化決定。

 2月 全国養護教諭連絡協議会で研究誌「耀」第9号を販売。


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